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事業化するためには

免震化するということは、本当はとても重要なことなのに、従来型の非免震木造住宅を取り扱っている会社の一部では、免震化をとても安易に考えている会社があります。免新装置を建物の下に取り付けるだけで、免震化となると思っているのです。

それに、設計はどこでもいいで、とにかく設計事務所に外注。それから免震装置をどこからともなく購入してきて、施行業者に外注して取り付けさせたらいいと思っています。こういったやり方が続けば、間違いなく会社の利益を食べてしまう、典型的な赤字商品となってしまいます。

免震住宅を事業化しようと思ったら、自分の会社で免震についてしっかりと理解できている免震技術者の育成が必要不可欠になってきます。この免震の構造設計が出来る技術者は、会社においては限られています。

結果として、設計事務所に外注をすることで、手間を省く会社も多いと思います。しかし、免震住宅を事業化しようと思ったら、コストが足りなくなってしまいます。当然ですが、1棟ごとの設計費はコストとして計上されます。さらに、顧客の要望どおりの家を、敷地の状況に合わせて建てるためには、自前の技術やシステムが必要になってきます。

これらの要素が揃わないことには、免震住宅をスピーディーに、たくさん建築することは不可能であると考えられます。これから、地震に備えるには免震住宅が基本になっていくと思われますので、技術の大きな進歩と、企業の柔軟化に期待したいものですね。

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